海外FXは危険!おすすめしない理由を10個紹介します

海外FXをおすすめしない理由

日本の金融庁のライセンスを取得していない

海外FX業者は日本の金融庁のライセンスを取得していないため、日本の法律の規制を受けていません。

このため、トラブルが発生した場合に日本の消費者保護の法律などが適用されず、利用者保護の面で不安があります。

また、ライセンスの取得基準が緩やかな国の規制を受けているだけの業者もあるため、業者によっては業務の健全性などが十分でない可能性もあります。

信託保全が義務化されていない

国内FX業者では信託保全が義務化されていますが、海外FX業者にはその義務がありません。

信託保全とは、顧客から預かった資金を業者の資金とは別に信託銀行など第三者に預ける仕組みです。

これにより業者の破綻時でも顧客資金を保全できますが、海外FXではこの仕組みがないため返金を保証されていないリスクがあります。

出金拒否や利益没収のリスクがある

海外FX業者の中には、正当な理由もなく出金拒否や取引で発生した利益の没収をするケースが報告されています。

背景には詐欺を目的とした業者も存在しており、利用者が保護されにくい環境があるのが現状です。

信頼のおける業者を選ぶ必要がありますが、判断も難しくリスクが大きいといえます。

国内FXと比べてスプレッドが広め

スプレッドとは売り価格と買い価格の差のことで、この差が取引コストとなります。

海外FXのスプレッドは国内FXと比較すると広めに設定されている傾向にあるため、取引コストが高くつくことが多いです。

短期売買を頻繁に行うスキャルピングトレードなどでは、スプレッドの広さが収益性に大きな影響を与えます。

ハイレバレッジで大きな損失を被るリスクがある

海外FX業者ではレバレッジの上限設定が緩やかなところが多く、数百倍から数千倍といった極端に高いレバレッジを設定している業者も少なくありません。

高レバレッジでポジションを取ること自体が大きなリスクを伴う上、損失時の影響も甚大である可能性が高いため、利用する際のリスク管理が非常に重要です。

しかし、リスク管理が十分とは言えない初心者などが安易に高レバレッジを使ってしまう可能性があり、大損害を被る恐れがあります。

国内FXと比べて税金が高い

海外FXで発生した利益は雑所得として申告する必要があり、税率も高く設定されています。

国内FXの20%程度に対し、海外FXの税率は最大55%にもなり、税負担が大きいのが実情です。

また、所得金額が多いほど税率が高くなる累進課税が適用されるため、稼ぎが多いほど税金負担が大きくなるという特徴もあります。

日本語対応していない業者もある

海外FX業者には、日本語でのサポート体制が整っていないところも少なくありません。

英語のみの対応であったり、翻訳ソフトを使っての対応であったりと、日本語でスムーズにやりとりできるサポートを受けられない可能性があります。

初心者にとって特にこの点が利用上の障壁となる可能性が高く、注意が必要です。

業者によっては規制が緩く不正行為のリスクがある

一部の海外FX業者では、本国の規制当局の緩いライセンスを取得することで業務を行っているところがあり、健全性に懸念される業者も存在します。

こうした業者の場合、顧客からの預かり資金の管理や、注文成立の処理方法などにおいて、不適切あるいは不正な処理がなされている可能性があります。業者選定時には十分注意が必要です。

突然サービス提供が停止される可能性がある

海外FX業者は突然事業を停止するケースも過去には少なからず発生しています。

多くは業績の悪化など経営上の理由からですが、顧客資産の返還手続きなどに時間を要したり、最悪の場合は返還不能になったりする事例も報告されています。サービスの提供が突然停止するリスクがある点には注意が必要です。

個人情報保護への対応が十分でない業者もある

海外FX業者には、日本と同等の個人情報保護への対応が行われていないところもあります。

個人情報の取扱いや管理、外部流出防止などの対策が不十分な業者も存在するため、十分な注意が必要不可欠です。

個人情報が流出する事態が発生した場合、金銭的被害にとどまらず様々な影響が及ぶ可能性がある点を認識する必要があります。

海外FXを安全に利用するには

海外FXを安全に利用するために、まず大切なのは、金融商品取引業の登録を受けている国の金融当局から適切な資格を取得している業者を選ぶことです。

例えばイギリスのFCA、キプロスのCySEC、オーストラリアのASICなどが該当します。

これらの登録制度が比較的厳しい国のライセンスを取得している業者を利用すれば、ある程度業務の健全性が担保されていると考えられます。

次に、個人情報保護や資産分別管理など利用者保護の仕組みが適切に構築されている業者を選ぶことも重要です。

信用できる第三者機関に外部監査を受けている業者や、個人情報保護に関する認定を受けている業者を優先的に検討しましょう。

あわせて、過度のリスクを取ることのないよう、自分の資力やリスク許容度に見合った取引を心がけることも大切です。

無理なポジションを保有し続けることで損失を拡大させてしまうことがないよう、損失規模に一定の上限を設けて切り上げるなどの対策を取ることをおすすめします。

最後に、トラブルが発生した際の対応力も確認しておきたい点です。

海外業者であっても適切な日本語対応が可能なサポート体制を整えている業者を選ぶことで、トラブル発生時の解決能力が高まります。

以上、金融当局のチェック体制、利用者保護の仕組み、自身のリスク管理、サポート体制の有無などの観点から、総合的に安全性を判断することが海外FXを安全に利用するコツです。

業者選びに迷った際は、以下のようなFX情報サイトを参考にするのも良いでしょう。

投稿者 広瀬准